
図3−31 コンテナ輸送上での問題点(複数回答)

?自動車交通に関する環境面からの規制平成7年7月に「西淀川公害訴訟」と「国道43号訴訟」の判決が下り、自動車のもたらす道路公害に対して道路管理者の国と阪神高速道路公団の責任が認められた。阪神・淡路大震災後の阪神高速道路の復旧に際して、沿道住民への公害を減らすために道路面の改良や騒音遮蔽板の設置などさまざまな対策が導入されたが、平成8年10月に再び訴訟が提起された。これらの状況から見て今後は自動車走行が環境に及ぼす影響についての規制が強まり、貨物車の走行上の制約条件も増えるのではないかと考えられる。
国道43号においても、走行車線の減少が一部の区間で導入されるなど、今後は貨物車の輸送効率低下につながる対策の導入も増加すると考えられる。特に、外貿コンテナ輸送車両は大型のため、道路を占有し排ガスも多いといったイメージが強く、規制の標的になりやすい。
環境面での住民二一ズの高まりとその動きを支持する社会情勢の動向から見て、今後は陸上でのコンテナ輸送の効率は低下せざるを得ないと考えられる。
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